可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
岐阜県知事 古田肇様。 以上、提案とさせていただきます。
岐阜県知事 古田肇様。 以上、提案とさせていただきます。
署名は、翌年の１月に岐阜県知事に手渡されております。 大量の盛土事故に関することでは、最近、国土交通省が、緩やかな傾斜でも突発的な地滑りが起きるケースが、近年増加傾向にあるとし、豪雨が激甚化する中、発生しやすい地質や地層の特徴を類型化して自治体や住民に警戒と対策を促すとし、地球温暖化に伴う降雨量増加で、今後さらに警戒が必要になるともしています。
高山市企業立地促進条例では、これら国の各種支援に加え、事業者が地域再生法に基づき策定し、岐阜県知事が認定した本社機能移転計画に基づき、本社機能を市内に新設、増設、移設した場合に企業立地支援制度の対象としておりますが、その対象範囲及び交付要件については地域再生法施行規則及び租税特別措置法施行令に基づいて定めているため、当該法令等の改正内容に合わせ、今回の条例改正を行うものであります。
モロッコ・ロイヤルローズガーデンを整備されましたラシャッド・ブフラル駐日モロッコ王国大使及び現場での作業に携われたモロッコ王国の職人の皆様に、岐阜県知事から感謝状が渡されました。今後は、10月のグランドオープンに向けて、モロッコの庭園を忠実に再現するための詰めの作業が行われます。
◎産業経済部長（武藤好人君） 岐阜県は、本年１月20日に、まん延防止等重点措置区域の指定を受け、岐阜県知事は飲食店等に対し、翌21日から３月６日までの45日間については、営業時間は午前５時から午後８時まで、酒類の提供は終日禁止を要請しました。
１つは、建設工事に伴う事故、そして環境汚染を予防するためにということで、岐阜県知事がＪＲ事業者に求めておる対策とその効果について、市としてはどのように理解をし、期待をし、一緒になって点検をしていくのかということについてであります。 もう一点は、掘削残土置場から環境汚染が次々に明るみに出ました。この問題についてお尋ねをしたいということです。
リニア中央新幹線の問題、今、相次ぐ人身事故で、岐阜県知事が書面でＪＲ東海に改善を申し入れ、調査結果、その他についても意見が述べられております。 市内の工区では、掘削残土置場の井戸から2.8倍もの環境基準値を超える水銀が検出をされました。
このような状況のため、昨年10月には県営水道受水市町で構成し、瑞浪市長が会長を務める「岐阜県東部広域水道受水市町連絡協議会」より岐阜県知事宛てに受水費の値下げと効率的な経営について要望を行いました。対応された岐阜県都市建築部長からは、受水費の値下げについては明確なご回答をいただけませんでしたが、収支改善を図り安定供給するために有利な財源を確保して施設の長寿命化に取り組む姿勢が示されました。
オミクロン感染症対策強化については、我が党も岐阜県地方議員団で１月19日、岐阜県知事への要望書を提出し、２月１日には多治見市、土岐市、瑞浪市の東農３市の議員団で各市長へ要望書を届けてまいりました。多忙な中、古川市長には２月14日、懇談の場を持っていただきました。 新型コロナウイルス感染症対策については、国や県の手の届かないところには、基金を使ってでも重点的にやっていく。
高山市議会では、産業廃棄物最終処分場が、環境や産業、人体など非常に広範囲にわたって与える影響を危惧し、同年１２月２１日には、岐阜県知事に対し、産業廃棄物最終処分場の設置に反対する意見書を提出し、今日まで、所管である総務環境委員会でこの問題に鋭意取り組んできたところであります。
施行日は岐阜県知事の認可のあった日です。以上でございます。
古田岐阜県知事は、国に向かって緊急事態宣言を要請いたしました。こういった状況で、先週、東濃５市が１つになって、この新型コロナウイルス感染症に対応しよう、こういった緊急の首長の会議を行いました。多治見市だけではなく、東濃５市が一丸となって感染予防対策に取り組みます。 新たな対策として、多治見市は、公民館や体育館など市有施設を、本日８月23日月曜日から９月12日まで閉館といたします。
平成29年に岐阜県知事が答弁しておられますけれども、ちょっとお待ちください。 要するに、３つの障害で、身体障害の方の離職率と言いますかね。これは身体障がい者が圧倒的に高くて、やはり精神障害の方は2.何％しか残らない。というようなこともあります。
平成29年に岐阜県知事が答弁しておられますけれども、ちょっとお待ちください。 要するに、３つの障害で、身体障害の方の離職率と言いますかね。これは身体障がい者が圧倒的に高くて、やはり精神障害の方は2.何％しか残らない。というようなこともあります。
農業振興地域は、農業振興地域整備計画策定において総合的に農業の振興を図る必要がある地域として、岐阜県知事と市が協議した上で指定した地域であり、その農業振興地域の中に、市が今後おおむね10年以上にわたり農業上の利用を確保すべき土地として農用地区域を指定しております。
農業振興地域は、農業振興地域整備計画策定において総合的に農業の振興を図る必要がある地域として、岐阜県知事と市が協議した上で指定した地域であり、その農業振興地域の中に、市が今後おおむね10年以上にわたり農業上の利用を確保すべき土地として農用地区域を指定しております。
◎健康福祉部長（森小百合君） 岐阜県ナースセンターは、看護師等の人材確保の促進に関する法律により、公益社団法人岐阜県看護協会が岐阜県知事の指定を受け、運営しております。岐阜県ナースセンターでは、看護職員等就業促進研修事業、無料就業相談や再就職支援研修、潜在看護職のための新型コロナウイルスワクチン接種に関する研修などを無料で実施しております。
昨年９月に、岐阜県知事及び多治見市を含む県内42市町村より、ストップ「コロナ・ハラスメント」を宣言されました。配付資料のとおりです。 多治見市議会も昨年９月議会において、多治見市議会「コロナ・ハラスメントを許さない」安心・安全声明を可決し、発しております。
投票率向上のための取組といたしまして、選挙時には同報無線、あんしんメール、ごみ収集車によるアナウンス、コロナ禍のため岐阜県知事選挙では行いませんでしたが、大型店舗での店頭啓発、公用車等へのマグネットシートの掲示などの啓発活動を行っております。また、常時の啓発といたしまして、学校への出前講座や、投票箱や記載台などの選挙備品の貸出し、選挙ポスターの募集等を行っております。
一方、６月15日に、岐阜県知事から要請文書が入りました。県主催のパブリックビューイングを中止する、これに伴って、各市町村が行うものについては見直しができないのか、こういった要請がございました。 これまで、田中選手とともに、地元として最大のエールを送りたい気持ちに全く変わりはありません。しかし、一方で、県からの要請についても重く受け止めております。